子育てエコホーム支援事業の補助金について紹介！県民共済住宅の注文住宅

2023年の夏頃から県民共済住宅にて注文住宅の設計を始めた我が家。

2024年に入り設計士さんから子育てエコホーム支援事業の補助金について紹介がありました。

毎年名称が変わっていますが、条件を満たすことで新築で最大100万円の補助金を受けることができます。

この制度の利用を検討している方に向けて、事業の概要や申請方法・注意点などを紹介していきます。

子育てエコホーム支援事業の概要

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して行う支援事業。

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行うことで2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、住宅のリフォームに対して補助金がもらえる制度となります。

対象となる人

新築の場合とリフォームの場合で対象者が異なります。

＜子育て世帯＞

子育て世帯は申請時点において子（令和5年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯。

ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては「令和4年4月1日時点で18歳未満の子」となります。

＜若者夫婦世帯＞

若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯を指します。

ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては「令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯」となります。

詳しい条件については国土交通省「子育てエコホーム支援事業」をご覧ください。

対象性能要件と対象リフォーム

子育てエコホーム支援事業の対象となる住宅やリフォーム内容は以下のとおり。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

証明書等によって申請する住宅に該当しているかが確認できる必要があります。

ZEH住宅は強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものです。

また他にも、

・所有者が自ら居住すること
・住戸の床面積が50平米以上240平米以下であること
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
・都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

などいくつか項目を満たす必要があります。

対象となるかどうかの判断が個人では難しいと思うので、申請ができるかどうかは担当の設計士さんや営業担当者の方に確認しましょう。

住宅のリフォーム

対象となるリフォーム工事・対象とならないリフォーム工事は国土交通省「子育てエコホーム支援事業」リフォーム対象要件の詳細をご確認ください。

補助額と手続きの方法

続いて子育てエコホーム支援事業の対象となる住宅の新築やリフォームの際にもらえる補助金と手続きの方法について紹介します。

新築時にもらえる補助金

長期優良住宅およびZEH住宅を新築する際にもらえる補助金は以下のとおり。

長期優良住宅	1住戸につき100万円 ただし市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地する場合は、原則補助額は50万円となる。
ZEH住宅	1住戸につき80万円 ただし市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地する場合は、原則補助額は50万円となる。

住宅のリフォーム

対象となる住宅リフォームを行なう際にもらえる補助金は以下のとおり。

子育て世帯・若者夫婦世帯	上限30万円/戸
その他の世帯	上限20万円/戸

また下記事項に当てはまる場合には、もらえる補助金の上限額が引き上げられます。

＜子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合＞
→上限60万円/1戸

＜長期優良リフォームを行う場合＞
→子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸
→その他の世帯は上限30万円/戸

どの項目に当てはまるかは、対象となるリフォーム工事と併せて確認しましょう。

県民共済住宅で子育てエコホーム支援事業を申請する際の注意点

県民共済住宅でも要件を満たしていれば補助金を受けることができますが、いくつか注意点もあります。

証明書発行費などの費用がかかる

子育てエコホーム支援事業の申請にあたり、証明書発行費が発生します。

認定長期優良住宅	102,300円(税込)
ZEH住宅 （設計住宅性能評価書）	標準仕様

ZEH住宅の証明書発行費用は標準仕様のため追加費用は発生しませんが、長期優良住宅では102,300円かかります。

また上記の証明書発行費用とは別途で55,000円(税込)の申請費用が長期優良住宅・ZEH住宅ともにかかってきます。

施主申請は制度上不可のため、本支援事業の補助金をもらうためにはそれぞれ費用が発生することを承知する必要があります。

県民共済住宅以外の住宅メーカーで本支援事業の申請を考えている方は金額が異なる可能性があるので、申請費用についても事前に聞いておくと良いでしょう。

工事着工の日程に影響が出る可能性がある

県民共済住宅との契約を行う1ヵ月ほど前に本支援事業の話が上がり申請をしますとの意思表示をしましたが、長期優良住宅の申請準備の関係で工事着工が2週間ほど遅れることになりました。

我が家の場合は着工開始が可能な日程と大型連休が被ってしまったことから、大型連休明けの着工となり更にタイミングが後ろ倒しになることに…

とはいえこの額の補助金を受け取れるメリットの方が大きいことは間違いないため、工期が後ろ倒しになってでも申請をするということにしました。

まとめ：補助金制度は予算に限りがあるので早めの行動が吉！

本記事では子育てエコホーム支援事業の補助金について紹介していきました。

＜子育てエコホーム支援事業で抑えておくべきポイント＞

・長期優良住宅では100万円、ZEH住宅では80万円
（市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域等は半額に）
・本支援事業対象は子育て世帯または若者夫婦世帯であること
・長期優良住宅またはZEH住宅を取得すること

また補助金制度は予算に限りがあるため、対象となる可能性がある場合は早めに検討することをおすすめします。

対象となる方は本支援事業の補助金をうまく活用し、環境にも良い家づくりを目指していきましょう！